中国ＧＤＰ、７％割れ ２５年ぶり低水準

中国国家統計局は１９日、２０１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が６・９％になったと発表した。１９９０年（３・９％）以来、２５年ぶりの低水準。政府目標の７％を下回り、あらためて減速ぶりを露呈したが、統計の信憑（しんぴょう）性への疑念は根強く、「実態はもっとひどい」との声もある。
　１５年１０～１２月期の成長率は６・８％と、市場の事前予想の中央値（６・９％）を下回り、リーマン・ショック後の０９年１～３月期（６・２％）以来の低い成長率に陥った。
　中国の１４年の成長率は７・３％だったが、昨年７～９月期に６・９％まで低下しており、減速が止まらない状況だ。
　１５年の成長率は市場の事前予想と合致したが、エコノミストの間では「ＧＤＰと密接な関係のある輸入が大きく減少していることから、実際の成長率はもっと低い」との指摘がある。
　投資、生産の不振が引き続き景気を圧迫しているほか、習近平政権による「政策リスク」も世界の市場に大混乱を招いている。
　習政権は昨年８月に突如、人民元の切り下げを打ち出すなど輸出のテコ入れを図ったが、目立った効果は上がらなかった。一方で人民元安が続くと当局が買い支えるなど、市場経済とはほど遠い為替誘導を続けている。
　中国は１９７８年に経済の改革・開放路線に転換、成長率が１０％を超えた年も多く、２０１０年にＧＤＰが米国に次ぐ世界第２位となった。だが、投資に過度に依存するいびつな成長を続けた結果、全国各地で売れ残った住宅在庫が積み上がり、鉄鋼やセメント関連企業は過剰な生産設備を抱えている。
　天安門事件の翌年で、米欧の経済制裁の影響を受けた１９９０年以来の水準に沈んだ中国。今年に入っても上海株が暴落するなど、中国経済への懸念は強まるばかりだ。

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