2015年12月30日水曜日

英シンクタンク、中国経済“墜落”シナリオ想定

成長率が7%を下回ることが濃厚な中国は、16年に「安定成長」を掲げるが、英シンクタンクは2%台という超低成長に突入するハードランディング(墜落)シナリオを想定している。

AIIBが正式に発足したと発表したが、創設メンバー国として署名した56カ国のうち、17カ国だけ。

日米はフィリピンも領有権問題をめぐる傍若無人さに反発、年内の正式署名を見送る可能性が高まった。

楼継偉財政相はAIIBが「国際的な経済システムの改革で画期的な意味を持つ」と自画自賛したが、中国による中国のための銀行、という危惧は現実となった。

債券の格付けは最高位を取得できないとみられ、「トリプルA」格のアジア開発銀行に比べて金利が1%程度高くなると懸念されている。

不適格なジャンク債を扱うファンドが破綻したことが金融市場に波乱を呼んでいるが、ある意味でジャンク債以下の国際金融機関という異常な姿だ。初年度の融資規模を20億ドル(約2440億円)と融資を始め、当初数年間の融資規模は年100億~150億ドル(約1兆2000億~1兆8000億円)を予定するが、借り手の国にとっては高利貸、資金の出し手にとっては高リスク。

経済成長の先行きにも暗雲が立ちこめている。

中国人民銀行(中央銀行)は、成長率が6・8%、中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院は6・6~6・8%と、わずかな鈍化で済むと予測している。

仏金融大手ソシエテジェネラルは、成長率が3%まで落ち込むハードランディングリスクが30%、米シティグループのエコノミストは、実際の成長率は4%近くまで減速しており、16年半ばには2・5%まで低下、中国発の世界景気後退の確率が55%と予測を出している。

格付け大手のフィッチ・レーティングスは、「中国経済が予想以上に減速すれば、世界経済に大きな影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。

習政権は駆け込みで年内に設立するなど、形の上ではメンツを保った形だ。


元記事
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151229/frn1512290830001-n1.htm

2015年12月28日月曜日

中国経済は頂点に達したのか? 中国バブルは果たして崩壊するのか

景気は常に変動するものであるが、日本は1990年代初頭にバブル経済崩壊を経験しているため、多くの日本人は最近の中国経済を見て心配しているのではないだろうか。

  中国サイト鳳凰網は「2015年中国経済は頂点に達したのか?」と題し、2015年の中国経済を振り返り、今後の展望を述べている。

  記事はまず「2015年ほとんどすべての商品価格が頂点に達した」と述べ、その理由として中国の不動産開発投資が勢いを失った点を挙げた。例えば2014年までは10%以上もあった土地開発投資額の伸び率が、右肩下がりで1パーセント台にまで落ち込んでいる点を紹介した。

  中国の経済成長の一端を担ってきたのは、まぎれもなく国を挙げての投資だった。しかし、過度の投資は必ず行き詰る。記事はその点を「上海は数兆ドルの資金を高層ビル、6車線高速道路、国際空港、五つ星ホテル、巨大会議施設や高速鉄道網に投資してきた。だが、それはゴーストタウンの数を増やす結果となった」と述べている。確かに上海に限らず中国各地にゴーストタウンと化した建物群や、建設途中で放棄された建物が存在する。

  08年以降、中国の信用貸付規模は20兆ドル(約2420兆円)を超えたが、今でも中国各地で新たなショッピングモールや高層ビル建設が行われており、新たなゴーストタウンが生まれ、民間の借金も増加し続けている。

 記事は、米紙の報道を引用し「中国は1980年代の日本よりも速い速度で負債を蓄積している」と中国経済の先行きを不安視した。日本のバブル崩壊後の時期は「失われた20年」などと言われるが、中国のバブルは果たして崩壊するのだろうか。世界経済に大きな影響力を持つようになった中国経済だけに、バブルが崩壊するば日本経済に対する影響も極めて大きいものと予想される。

記事URL
http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1598160/


2015年12月23日水曜日

大前研一氏 中国の海外プロジェクトはことごとく頓挫と予測

中国経済の失速が止まらない。国家統計局が10月に発表した第3四半期のGDP(国内総生産)成長率は前年同期比6.9%で、6年ぶりに7%を割り込んだ。中国政府は成長率目標を7%前後に引き下げ、それを「新常態(ニューノーマル)」と定義しているが、中国経済の実態はそれ以上に減速していると見るべきだ。大前研一氏がその実態を解説する。



 いま中国は「アクセルを踏んでいるのにブレーキがかかっている」という状態だ。

 中国国内では高速道路、高速鉄道、港湾、空港などのインフラ整備がほとんど終わった上に経済が大減速しているため、鉄鋼メーカー、セメントメーカー、建設会社、機械メーカー、鉄道車両メーカーなどの生産能力が、どんどん過剰になっている。このままいくと、ピーク時の半分でも余ってしまうかもしれない。

 したがって、これから中国は鉄鋼やセメントなど余剰資材のダンピング大国になるだろう。たとえば、世界鉄鋼協会によると、2014年の中国の粗鋼生産量は約8.2億tで、世界の粗鋼生産量(16.6億t)の5割を占めている。

 仮に、その半分が余るとすれば、約4億t。中国には鉄鋼メーカーが約100社もあって政府にコントロールはできないし、国内にダンピングの場所はない。もし4億tが世界中でダンピングされたら、他の国の鉄鋼メーカーにとっては迷惑どころか死活問題となる。これはセメントについても同様だ。


続きは
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151222/frn1512221630005-n1.htm



TPPに参加できない中国 AIIBは先行き不安の「危険運転」か

中国と韓国の自由貿易協定(FTA)は年内発効の予定で、日中韓FTAの交渉も行われている。日本側は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を拡大することも検討しているようだ。中国がTPPに参加することは可能なのか。また、近く発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は中国のもくろみ通りに機能するのだろうか。

 結論を先にいえば、一応、先進国で資本主義の韓国のTPP参加は可能だが、中国はかなり難しいだろう。

 TPPでは、FTAのような貿易だけでなく、投資の自由化も含まれ、協定の第9章に規定されているからだ。中国は社会主義であるので、生産手段の私有化を前提とする投資の自由化を基本的に受け入れられない。

 また、協定第17章では国有企業の優遇撤廃が規定されているが、中国の場合、国有企業が経済の大きな割合を占めているので、これも障害になるだろう。外国企業が国有企業と対等な競争条件で事業を行うことができるように、国有企業に有利な条件での貸し付け等は制約されるからだ。

 TPPに参加すれば、中国は国有企業民営化などの改革を迫られる可能性が高く、国家体制を揺るがすことにもつながりかねない。

 そう考えると、国有企業が多く、国内総生産(GDP)の3分の1程度を占めているマレーシアやベトナムがよくTPPに参加したものだ。これらの国は今後、国有企業の民営化など大改革を行う決意なのだろう。


記事URL
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151219/dms1512191530006-n1.htm



中国で興隆中の素人女性「同伴サービス」は、新手のJKビジネスか

当局による売春取り締まり(掃黄)強化が続く中、中国で法の網の目をくぐるような性ビジネスが流行している。

 それが、「伴遊」なるサービスだ。直訳すれば「旅のお供」という意味となり、その名の通り、男性の旅行に女性が同伴してくれるサービスだ。



 中国の検索エンジン最大手「百度」でこのキーワードを検索すると、複数のサイトがヒットする。

 そのひとつをのぞいてみると、そこには大量の美女の写真が、本人のプロフィールなどとともに並んでいる。さらに、陪睡(添い寝)や過夜(夜通し)などといった、性的なサービスをにおわすキーワードも確認できる。また、サービスの価格は、女性によって数千~数万元(1元≒19円)と大きく幅がある。

プロフィールによると、彼女たちはそれぞれモデルや学生、会社員などであり、いわゆる“素人女性”であるとしている。そして驚くべきは、彼女たちの年齢だ。ボリュームゾーンは20~25歳だが、中には16~17歳といった、年端のいかない女性も登録されているのだ。




 ポータルサイト「網易」では、この手の怪しげな伴遊サイトのひとつに、男性記者が客を装ってコンタクトを取っている。

 記者が電話でサービス内容を確認すると、女性は、日中は現地の観光地などを一緒に巡り、夜は性的サービスも行うと、赤裸々に語ったという。



記事URL
http://www.cyzo.com/2015/12/post_25244.html



2015年12月20日日曜日

中韓、米利上げショック 人民元10日続落 資金流出や債務拡大懸念も

米国の利上げの影響が新興国に広がり始めている。17日の市場で中国の人民元が対ドルで10営業日続落と過去最長の下げを記録。約4年半ぶりの安値水準となった。資本流出の拡大や借金の増大といった懸念が韓国を含む新興国経済に暗い影を落としている。

 17日の上海市場で人民元は0・16%安の1ドル=6・4837元だった。

 中国国営の新華社は14日の評論記事で、米利上げの影響について、十分な外貨準備の「弾薬」があり、元相場が大きく動けば「甘い対応はしない」と指摘。買い介入をにおわせたが、人民元安と投資マネーの流出は止まらない。

 急成長で膨らんだ巨額債務や過剰設備などの矛盾が露呈したことが背景にある。李克強首相は「時代遅れとなった生産設備を削減し『ゾンビ企業』を退出させる」と指示したが、中国政府高官は「今後5年間は構造転換の苦しい過程になる」と厳しさを認める。

 国際通貨基金(IMF)によると、主要な新興国の企業が抱える借金は14年時点で約18兆ドル(2200兆円)に達し、10年前の4・5倍に急増。米国の利上げをきっかけに新興国の金利も上昇すれば、家計や企業が重い借金を抱えた韓国にとっては大打撃となる。

 聯合ニュースによると、韓国貿易協会の研究員は17日、「米国の金利引き上げと中国の景気不安が複合的に作用すると、新興国景気が深刻な低迷に陥り、韓国の輸出が悪い影響を受けることが避けられない」と警戒する。

 17日の株式市場では、東京市場の日経平均が1・6%上昇、上海の総合指数も1・8%上伸したが、韓国の総合株価指数(KOSPI)はわずか0・4%高にとどまった。米利上げショックが始まるのはこれからだ。

記事URL
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151218/frn1512181700010-n1.htm