習氏、昨年７月に「株価工作」の極秘指令 米メディア暴露

中国・上海株の暴落が加速していた昨年７月、習近平国家主席が手書きの文書で、株価維持を事実上命じていたことが分かった。異例の指令書で重大な危機感を示したにもかかわらず、国内外の投資家は総スカンで、株価対策も失敗に終わった。一方、人民元の国際通貨化も看板倒れで、当局は買い支えに必死という惨状だ。共産党一党独裁下の市場経済という大いなる矛盾が浮き彫りになっている。

　習主席による異例の「株価維持指令」を報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。

　上海株総合指数がバブル的に暴騰した後、雪崩のような暴落が続いていた昨年７月、株価対策を話し合う会議で、習主席が「個人投資家の利益を確実に保護するように」という内容の指示を調査報告書に走り書きしたという。

　「国のトップが株価に危機感を持つこと自体は悪いことではないが、習政権の場合は意味が違う」と語るのは、中国経済に詳しい評論家の上念司氏。

　「リーマン・ショック以降、実体経済が悪いことを隠して無理やり相場を支えてきたが、いよいよ隠しきれなくなったことへの危機感という側面が強いのではないか」とみる。

　習主席の指令を受けてか、中国当局は空売りの取り締まりや大株主の保有株売却禁止、国内メディアへの報道規制などの株価維持策を矢継ぎ早に打ち出した。そして証券会社などに株を買うよう要求、当局の資金によるとみられる買い支えも続けた。

　これでいったん株価は下げ止まったものの、今年に入って再び暴落、株価を安定させるために導入した値幅制限制度「サーキットブレーカー」もかえって下げを加速させた。２月には市場混乱の責任を取る形で、証券当局のトップを事実上更迭してしまった。

　習政権は反腐敗運動を大義名分に官僚や企業経営者らを次々摘発しており、同じ手法を市場経済にも持ち込んだ形だが、上念氏は「株価も関係者を取り締まれば維持できると誤解している節があるが、やればやるほど投資する人がいなくなるだけだ」と指摘する。


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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160312/frn1603121530001-n1.htm

中国発の大恐慌は不可避

中国経済はもはや破綻が起きるか否かが問題ではなく、いつ起きてもおかしくない状況なので、もはや経済政策の打ち手はないと経営コンサルタントの大前研一氏はいう。それでも危機を回避するにはどうしたらよいのか、大前氏が解説する。

　かつてアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌（1929年～）を克服するために行なったニューディール並みの政策で有効需要を創出しようと思っても、すでに中国では高速鉄道、高速道路、空港、港湾、ダムなどの大型インフラはあらかた整備済みで、乗数効果のあるインフラ投資の領域は見当たらない。

　しかも、一人っ子政策を続けてきたせいで今後は高齢化が急速に進展するが、介護や年金などの社会保障を支える人材・予算が大幅に不足している。

　さらに「理財商品」という隠れた爆弾もある。これは短期で高利回りをうたった資産運用商品で株式ブームの前に人気となり、集まった資金が主に地方政府の不動産開発やインフラ整備などの投資プロジェクトに流れたとされる。今後はそれらの投資プロジェクトが行き詰まり、理財商品を発行した「影の銀行」が損失を受けてデフォルト（債務不履行）を起こす可能性があるのだ。日本のバブル崩壊でノンバンクが次々に倒れたのと同じ現象だ。

　そして、中国国内で投資先を失ったお金のエクソダス（大脱走）が加速している。人民元は個人は年間約120万円しか海外に持ち出せないが、中国本土から人民元を香港などに違法に送金する「地下銀行」を運営していた300人余り、総額8兆円近くが摘発された例もある。資金の海外流出は必然的に人民元安と株安につながる。

　鳴り物入りでスタートした中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、中国にはプロジェクトを審査して遂行していく能力があるマネジメント経験者がいないから、ことごとく失敗するだろう。


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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160209/frn1602091846006-n1.htm

中国経済もはや重篤なのか 食い止められない資本流失

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたと報じられた。

　物やサービスの移転を伴わない対外的な金融取引のことを資本取引という。日本の外為法では、居住者と非居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約、対外支払手段・債権の売買契約、金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引、および証券の取得または譲渡－などが定められている。

　このほかにも、居住者による外国にある不動産もしくはこれに関する賃借権、地上権、抵当権等の権利の取得、または非居住者による本邦にある不動産もしくはこれに関する権利の取得も、資本取引とされている。

　こうした取引は、金融機関を通じて行われるので、資本取引を規制しようとすれば、金融機関を規制することとなる。規制の方法としては、全面禁止、取引許可、取引届出、取引報告などがあり、前者から後者にいくにつれて規制が弱くなる。

　黒田総裁が指摘した、為替管理と資本取引の関係を理解するには、「国際金融のトリレンマ（三すくみ）」を知る必要がある。それは、「独立した金融政策」「固定為替相場制」「自由な資本移動」のうち、２つまでしか同時に達成することはできないというものだ。

　この法則に従うと、資本取引規制によって自由な資本移動をあきらめれば、独立した金融政策と固定為替相場制を達成できる。つまり、国内物価の安定のために金融政策を使うことが可能となり、為替相場も安定させられるというわけだ。

　中国の資本規制は原則として許可制で、先進国が原則として報告だけなのに比べて格段に規制が強い。それでも香港などを経由した資本流出の動きを食い止められないようだ。

　もっとも、中国が本気になれば規制強化は容易だろう。なにしろ、中国では、問題を起こしたとして摘発された場合、政治的失脚までありえるからだ。



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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160206/dms1602061000006-n1.htm

中国経済破綻はいつ起きてもおかしくない状況

　2016年になってから中国経済の不安定性がますます目立っている。いったい、中国経済の将来はどうなるのか、経営コンサルタントの大前研一氏が今後の展望を予測する。


中国経済の変調が著しい。年明け早々、上海株が暴落して株式市場が混乱し、為替相場では人民元安が進んでいる。また、中国税関総署が発表した2015年の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年比8％減の3兆9586億4400万ドルで、リーマン・ショックの影響があった2009年以来6年ぶりの減少となった。

　この問題の根本は“コントロール・フリーク（管理しないと気が済まない人）”の中国政府にある。
　まず農民から収奪した土地を工業団地や商業地などに転換して不動産バブルを演出したものの、供給が需要を大きく上回ってマンションやショッピングモールが「鬼城（ゴーストタウン）」だらけになってしまった。そこで習近平政権は投機の受け皿を不動産から株にシフトし、株投資を煽って株高に誘導した。不動産の次は株の官製バブルを演出したのである。

　だが、それは政府がやるべき仕事ではない。株価というのは将来得べかりし企業収益の現在価値である。企業の業績が良くならない限り、株価は上がらないのである。その基本を中国政府は理解せず、株式市場にカネを突っ込んで、なりふり構わぬPKO（株価維持策）を続けた。

　しかし、中国企業の業績は伸びていないから、当然の結果として株価は昨夏から下落し始めた。すると今度は大量保有株主の株式売却を禁止し、違法売買の摘発を強化した。だが、株価が下がっている時に株を売れないことほどストレスとなることはない。そのため、年明けの市場再開と同時に株価は大幅に下落した。

　
　相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を5日間で2回も発動したが、それがまた呼び水となって、さらに株価が下落するという悪循環に陥ってしまった。
　これら一連の動きから、中国政府は資本主義経済を全く理解していないということが露呈したので、いま世界中がある種のパニック状態だ。中国政府はヨーヨーをやっているような感じで上へ下へと経済をコントロールしようとしてきたわけだが、いまやヨーヨーの紐が伸びきってコントロール不能になってしまった。

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http://news.livedoor.com/article/detail/11150481/

中国株「三番底」へ…欧米専門家が指摘

経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ１５％も下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった１０年は終焉（しゅうえん）を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。

　中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は２６日に大幅反落し、前日比６・４２％安の２７４９・７９で取引を終えたが、「２５００まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。昨年７月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。

　上海株は昨年６月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング（軟着陸）と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。

　中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約２２億ドル（約２６００億円）の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。

　前出のブルームバーグによると、同社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近の円高で「日本はより安全な投資先と見なされる」と指摘。過去１０年間は中国の方が魅力的な市場だったが、投資リスクでは日本がより安全だとする。

　貿易面でも中国の失速は鮮明だ。２０１５年の貿易統計（速報、通関ベース）では、日本から中国への輸出額が前年比１・１％減と、３年ぶりに減少に転じた。１５年１２月の貿易収支でも、中国向け輸出は前年同月比８・６％減で、５カ月連続の減少となった。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「このところ、中国株を売って資産逃避する人や、人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつある」と語る。

　中国から逃げる投資家の動きはさらに加速しそうだ。

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n1.htm

中国ＧＤＰに欧米から懐疑の声続々 「実際の成長率は４％」

２０１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年に比べ６・９％増と２５年ぶりの低水準となった中国。ただ、この数字にも懐疑的な声が海外メディアなどで出ている。
　「中国の成長率データ　あなたは信用しますか？」という見出しで報じたのは英ＢＢＣニュース電子版。「中国の成長率が誇張されていることはみんな知っている。政治的なジェスチャーとして、７％程度成長しているとを信じさせなければならない」とする香港のエコノミストの見解を紹介、「中国の成長率データは１００％正確とは決して言えず、財政運営ではいまだ発展途上国だ」と断じている。
　米ＣＮＢＣは「実際の成長率は４％」とする投資アナリストの発言を報じた。
　また、１６年の成長率は６・５％程度を掲げるとみられるが、米経済誌フォーブス電子版は「最も懐疑的なエコノミストは１６年の成長率は３％とみている」としたコラムを掲載している。
　「世界の工場」ともてはやされた中国だが、需要無視の過剰生産や過剰在庫で製造業が不振で、ＧＤＰと同時に発表された２０１５年の工業生産は１４年の８・３％増から２・２ポイントも下降した。
　習近平指導部は経済成長の中心を、所得向上を背景にした個人消費やサービス業に移行させる方針。だが、中国のサービス業は金融関連が占める割合が大きく、昨年来の株価急落や不動産市況の低迷による打撃も大きいとみられる。
　高額な個人消費の代表格である新車販売は昨年８月まで５カ月連続で前年の水準を下回った。
　大和総研の斎藤尚登主席研究員は「消費は底堅い印象はあるものの伸びは弱くなっており、景気のけん引役が見当たらない状況だ」と指摘する。

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160120/frn1601201700009-n1.htm

中国ＧＤＰ、７％割れ ２５年ぶり低水準

中国国家統計局は１９日、２０１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が６・９％になったと発表した。１９９０年（３・９％）以来、２５年ぶりの低水準。政府目標の７％を下回り、あらためて減速ぶりを露呈したが、統計の信憑（しんぴょう）性への疑念は根強く、「実態はもっとひどい」との声もある。
　１５年１０～１２月期の成長率は６・８％と、市場の事前予想の中央値（６・９％）を下回り、リーマン・ショック後の０９年１～３月期（６・２％）以来の低い成長率に陥った。
　中国の１４年の成長率は７・３％だったが、昨年７～９月期に６・９％まで低下しており、減速が止まらない状況だ。
　１５年の成長率は市場の事前予想と合致したが、エコノミストの間では「ＧＤＰと密接な関係のある輸入が大きく減少していることから、実際の成長率はもっと低い」との指摘がある。
　投資、生産の不振が引き続き景気を圧迫しているほか、習近平政権による「政策リスク」も世界の市場に大混乱を招いている。
　習政権は昨年８月に突如、人民元の切り下げを打ち出すなど輸出のテコ入れを図ったが、目立った効果は上がらなかった。一方で人民元安が続くと当局が買い支えるなど、市場経済とはほど遠い為替誘導を続けている。
　中国は１９７８年に経済の改革・開放路線に転換、成長率が１０％を超えた年も多く、２０１０年にＧＤＰが米国に次ぐ世界第２位となった。だが、投資に過度に依存するいびつな成長を続けた結果、全国各地で売れ残った住宅在庫が積み上がり、鉄鋼やセメント関連企業は過剰な生産設備を抱えている。
　天安門事件の翌年で、米欧の経済制裁の影響を受けた１９９０年以来の水準に沈んだ中国。今年に入っても上海株が暴落するなど、中国経済への懸念は強まるばかりだ。

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160119/frn1601191700004-n1.htm

先進国と似て非なる中国市場 社会主義の構造矛盾が顕在化

　東京株式市場は年明けから、６日連続の下落となった（６連敗は戦後初らしい）。海外に目を転じれば、中国経済の先行き不安、北朝鮮の「水爆」実験、サウジアラビアとイランの中東情勢などなど話題に事欠かないスタートとなった。

　「騒ぐ申（さる）年」という株の世界の格言に引っかけて、波乱という人もいる。ただ、データ主義の筆者は、日本の株式市場では、年初１週間の株価上昇率と年間の株価上昇率との間はあまり相関がない（相関係数０・２５。１に近づくほど相関が大きい）ことを知っている。プロ野球の開幕戦だけでペナントレースの行方が占えるわけではないので、波乱かもしれないが、そうでもないかもしれず、まだ何もわからないとしか言えない。

　ただし、中国の株式市場の動きは不気味である。年明けから上海株は暴落した。これは昨年からの一連の動きであり、一過性とは言い難い。

　そもそも中国株は、１９９０年に上海、９１年に深●（＝土へんに川）に証券取引所が開設されたが、社会主義の元での実験的な位置付けであった。中国の証券取引所では、基本的に国有企業が上場されているが、上場後も国有企業のままというのが普通である。

　たしかに、国家株、法人株（国有企業が持ち合いで保有する株）など非流通株は、これまで全株流通改革という名の元に、形式的には売却解禁が進んできた。

　ところが、実際に非流通株の株主が売却解禁株を売却した比率は低く、非流通株主の上場企業への支配力はまだ大きい。つまり、中国の株式市場は国有企業の資金調達の場であるが、国有企業が民営化され、民間によってガバナンス（企業統治）がなされる場ではない。

　一方、資本主義国の証券市場は、民間企業の資金調達の場であるとともに、民間企業を民間でガバナンスする場であり、両者は大きく異なっている。筆者は、企業を誰がガバナンスするかという点は、長期的な経済成長に大きな違いをもたらすと考えている。

　しかも、中国における社会主義の下での資本主義的な株式市場は、あまりに明示的または非明示的な規制が多く、自由な価格形成を行う場になっていない。社会主義から資本主義に移行すれば別であるが、社会主義を維持するためには国有企業を完全に民営化できず、規制は残らざるを得ない。

　日本から中国の株式市場をみるとき、このような中国の独特の仕組みを忘れている人が多い。これまでは、社会主義の下での資本主義的な株式市場の矛盾はあまり顕在化してこなかった。証券会社も中国株の目先の値上がりにのみ注目して、社会主義国であるという本質を忘れている。

　今の中国株式の動揺は、筆者には、社会主義の下での資本主義の構造的な矛盾の一部が顕在化しているように見える。これは株式市場に限らず中国経済全体でもいえることだ。もしそうであれば、中国危機は長期化するし、それが崩壊したときの影響は大きいだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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「世界の工場・中国」は終わった リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはＴＰＰ

　中国が「世界の工場」と呼ばれた時代は完全に終わった。輸出と輸入を合わせた２０１５年の貿易総額が前年比８・０％減の３兆９５８６億ドル（約４６８兆円）とリーマン・ショック後の０９年以来の前年割れ。１６年以降もさらなる下振れが予想されている。

　１５年の輸出は２・８％減。原材料や部品を輸入して安価に組み立て大量輸出する加工貿易で急成長してきた中国だが、人件費高騰や労使紛争の頻発などで競争力が失われ、繊維や衣料品、機械・電子部品など外資系の工場が相次いで中国から撤退した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば有望な輸出拠点となるベトナムなどへのシフトが加速するとみられ、中国の輸出産業は地盤沈下が止まらない。

　輸入に至っては１４・１％減の１兆６８２０億ドルと落ち込んだ。不動産市況や株式市場の低迷で内需が低迷、人民元安で輸入価格も上昇した。

　輸入の動きは国内総生産（ＧＤＰ）と連動するといわれ、１９日に発表される１５年の中国のＧＤＰでは統計数字の信憑（しんぴょう）性も問われている。

　貿易失速を受けて、１３日の上海株式市場で、総合指数の終値は２０１５年８月下旬以来、約４カ月半ぶりに終値が３０００を下回った。

　過去３０年間で中国の貿易総額がマイナスとなるのは、アジア通貨危機のあった１９９８年とリーマン・ショックの影響を受けた２００９年の２回しかない。

　政府系の中国社会科学院も１６年の輸出は前年比０・６％減、輸入は３・０％減と予想しており、中国経済はさらに沈みそうだ。

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160114/frn1601141700008-n1.htm

「中国危機は長期化、リーマン級」 “最強投資家”ソロス氏が警鐘

世界経済不安の元凶となっている中国。上海株と人民元はひとまず反発したが、「中国売り」への警戒感は根強く、米国や日本株は下落に見舞われた。世界的富豪で“最強投資家”のジョージ・ソロス氏も「中国の危機は長期化する」として、２００８年のリーマン・ショック級の打撃に警鐘を鳴らす。

　８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１６７・６５ドル安の１万６３４６・４５ドルと約３カ月ぶりの安値で取引を終了。昨年１２月の米雇用統計が力強い内容だったことを好感し、プラス圏で推移する場面もあったが、「中国の景気減速に対する根強い警戒感」（市場関係者）が売りを加速させ、週間のダウ平均の下げ幅は計１０００ドルを超えた。

　東京株式市場の日経平均株価も、戦後に東京証券取引所が再開して以降初の大発会から５連敗となった。

　上海市場では総合指数が１・９７％と反発したが、市場では中国当局が介入し、政府系の資金で株式市場を買い支えたと指摘されている。人民元も先安観が根強い。

　中国発の世界経済危機にソロス氏が警告を発した。ブルームバーグによると、ソロス氏は７日、スリランカのコロンボで開かれた経済フォーラムに出席、中国が新たな成長モデルを見つけるのに苦戦しており、人民元の切り下げが問題を世界中に飛び火させていると分析した。

　ソロス氏は「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は２００８年の危機を思い出す」と述べたという。

　１９９２年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせ、イングランド銀行（中央銀行）を打ち負かして巨額の利益を上げたことで知られるソロス氏は米経済誌フォーブスの２０１５年版世界長者番付では２９位で、資産額は２４２億ドル（約２兆８３７０億円）にのぼる。

　中国経済の先行き懸念を表明してきたソロス氏の問題意識が、いまや市場の共通認識になりつつある。


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http://news.livedoor.com/article/detail/11046268/

中国株、サーキットブレーカー発動 終日取引停止

［上海　７日　ロイター］ - 中国株式市場のＣＳＩ３００指数<.CSI300>が取引開始後３０分もたたないうちに７％下落し、サーキットブレーカーが発動された。

上海と深セン市場は終日取引が停止される。

ＣＳＩ３００指数は７．２％下落し、３２８４．７４をつけた。上海総合株価指数<.SSEC>は７．３％安の３１１５．８９をつけた。

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http://news.livedoor.com/article/detail/11037031/

中国人民銀行、国有銀行通じ人民元買い介入＝市場筋

［香港／上海　５日　ロイター］ - 市場筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は５日、国有銀行を通じ人民元買い介入を実施したもよう。

オンショア市場の元は、取引開始直後に上昇、午前中盤時点で１ドル＝６．５１９７元で取引されている。前日終値は６．５３３８元だった。

上海の国内銀行のトレーダーは「人民銀行が今朝、大手国内銀行を通じて介入したのは明らかだ。取引は非常に膨らんでいる」と述べた。

オフショア市場の元は引き続き軟調。１ドル＝６．６４４６元と、約４年ぶりの安値付近で推移している。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000045-reut-bus_all

中国人が震えた「あるタクシー運転手の自殺」と絶望的な貧困

　経済成長を続ける中国でも貧困問題は折に触れてクローズアップされる。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　2015年の中国は、国内に抱える絶望的な貧困をテーマにした記事が目立っていた。6月には中国南西部の貴州省畢節市で、出稼ぎに出た親と離れて暮らす、いわゆる「留守児童」の兄妹4人が農薬を飲んで自宅で集団自殺した事件が話題となった。この事件では地元政府の教育担当幹部ら5人が責任を問われ免職などの処分となったが、その後も留守児童たちの孤独を伝える記事が途絶えることはなかった。

　そして1年を締めくくる12月上旬には、驚くべき事件が人々の注目を集めることとなった。舞台となったのは四川省欅枝花市という農村である。事件の発端は借金を抱えて行き詰った25歳のタクシー運転手が川に身を投げたことだった。

「タクシー運転手は通常、請負制度により毎月決まった額を会社に支払うことになっていますが、この運転手はそれが払えなかったのです。わずか6000元（約11万1000円）でした。運転手は実家に帰り5000元（約9万2500円）を貸して欲しいと懇願するのですが、父母も貧しい農民です。両親は落胆した息子を送り出したのですが、仕事に戻ったと思った息子は、そのまま失踪してしまいます。2日後、会社から出勤していないことを知らされた両親が警察に捜索を依頼し、その結果、入水自殺の事実が分かったというのです。

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http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_374625/